副業で会社の年収を超えたから、いよいよFIREして自由を手に入れますよ。
それはおめでとうございます。
でもFIREする前に税金で損しない方法を身に着けてからFIREした方が良いですよ。
失敗するとサラリーマン時代よりもお金に苦労してしまう可能性も。
おはこんばんにちは、社畜です(=ﾟωﾟ)ﾉ
最近始めたTwitterで色んな人たちが副業の勧めを呟いています。
私も副業をするのは賛成ですし、大家業も副業カテゴリーに含まれると考えています。
会社や国も、将来的に｢最後まで皆さんの面倒見られません宣言｣を繰り返しアピールする報道が続いていますよね。
いよいよ私たちは国や会社に守られ続けた時代から｢自分の生活は自分で守る時代｣へと突入しました。
本業で日々の業務をこなしながら、空いた時間や休日を利用して副業を始める人が若者を中心に広がっています。
自分の将来を不安に思い行動を始める積極的な世代には目を見張るものがあり、終身雇用ではなく「自らが稼ぐ意識」が高いのは素晴らしい事です。
本日は将来フリーランスや起業を目指している方々へ「卒サラ前に決めておきたい事」を書きます。
個人事業主か法人設立か
最初は個人事業主として青色申告で副業を始める方が多いでしょう。
まずは安定して稼げるようになってから、法人設立と言う流れが一般的。
当初は収入額も多くないため、確定申告しても大きな税金はかからないでしょう。
実際に大家業の世界でも「課税所得が900万」までは個人事業主で大丈夫と言われており、この金額に近づいてくるタイミングで法人化を検討したり、会計事務所から法人化の提案を受けたりする事があります。
これは、税制面でのメリットとデメリットを比較すると分かりやすく、この話は別の機会に書きます。
経費計上は断然法人が有利
商品を仕入れたりする経費はもちろん、法人化して有利な経費の代表は「接待交際費」です。
個人事業主と法人では計上できる経費に違いがあり、日本の税制法律上、個人事業主に比べ法人の方が圧倒的に経費計上できる項目と金額が違います。
経費は少ない方が会社は健全経営となりますが、仕事を進める中で判断が難しいのが「飲食などの接待交際費」なのです。
税務調査が入った場合、この接待交際費を高確率で見てくるので、個人事業主の方は領収書に「誰と、何のために飲食をしたのか」を書き残しておくのが大切です。
聞かれた時に答えられないと「私的な飲食を経費計上している」と判断されても仕方がありませんので、業務上での接待は「必ず領収書に記録を書き残す」ことを実行しましょう。
もちろん、私的な飲食代を経費計上するのは論外です( 一一)虚偽は絶対ダメ！
これが法人になった場合、この記録が必要ない時もあるので(法人は規模や売上高により一定の接待交際費が認められている)記録の管理にかかる手間は減りそうです。※私的飲食は法人も当然NGです。
課税額は法人の方が圧倒的に安い
課税所得額が900万円を超えた場合、国に治める税金の総額は個人事業主よりも法人の方が安くなります。
日本はサラリーマンから税金を徴収する税率が年々上がっており、対して法人格への税制は非常に優遇され、さまざまな面で企業は税金を少ない支払いで済む仕組みになっているのです。
兼業大家でも、奥さんを代表に置いて早い段階から法人化する人も多く、私も後になって気が付いたのですが、法人化する事によるメリットは非常に大きいです。
サラリーマンの法人設立には注意を
今でこそ副業を解禁している企業も増えていますが、まだまだ日本は副業を認める企業が少ないです。
社内規定にも「副業を認めない」と記載されている会社も多く、ハードルは未だ高いまま。
副業で一定の収入を得られるようになり、いよいよ法人化に向けた動きをする場合に会社勤めをしている方が注意して頂きたいのが「法人の代表を誰にするのか」です。
自分が稼ぐ副業ですから当然あなた自身が代表になるのが必然ですが、ここに危険が潜んでいます。
法人を設立し、正式に法人登記を行うと、国が発行している「官報」に法人名と代表者名が掲載されます。
金融関係の企業に限らず、かなりの確率で会社は「官報情報」をチェックするので、代表者であるあなたの名前が見つかってしまう可能性があるのです。
自宅を事務所として登記なんてしていたら、一発アウトになりますので十分に注意をして下さい。
自分もこの状況を回避するため「奥さんを代表社員」として合同会社を設立しています。
元々、統計学的には私が最初にこの世を去るはずなので、法人で物件を購入し法人の所有物件にする事で「贈与税が発生しない仕組み」を作って行く予定です。
個人事業主は納税方法の選択に注意
私は個人事業主と奥さんの法人の両方で物件を運用しています。
法人の方は今のところ順調に毎月黒字で進んでおり、今後も健全経営で銀行の信頼を積み上げて行きます。
ここで気になるのが「私個人で所有している不動産」の問題。
こちらも毎年黒字確定申告を続けていますが、利益が出た場合「所得税と住民税」の支払総額が上がってきます。
兼業で副業をしている人は、２つの税金は原則として「会社の給与から天引きされる仕組み」になっているため、総務の人間は直ぐに給与に対して支払う税金額が多い事に気がつきます。
こうなると場合によっては直ぐに事情聴取されてしまう事も。
大家業であれば「両親の不動産贈与を受けた」とか、色々と逃げる手立てはありますが、大家業をしていない副業の方は誤魔化すのが難しい事も多いです。
この問題を回避する方法として、確定申告書の提出時に必ず住民税を「普通徴収にする」にチェックを入れましょう。
会社に住民税の請求がいくのは「特別徴収」の場合だけです。
「普通徴収にする」を選択すると、確定申告分の住民税の請求は自宅に届くので、副業での所得増加を会社に知られることはありません。
法人は赤字でも税金を納める必要がある
個人事業主の場合、特に不動産では黒字であるのに「減価償却費」によって赤字決算申告する事が可能です。
赤字で儲けがない申告ですから、逆に会社で払っていた税金が戻ってくる可能性もあり、ちょっとした臨時収入も受けられます。
しかし、法人の場合は税金の徴収概念が違います。
赤字であっても法人住民税を毎年徴収される事になるので、ここはしっかり覚えておいて下さい。
ちなみに法人住民税は損金算入できません。
赤字決算の場合でも、法人住民税は7万円(都道府県2万、市町村5万)が必ず毎年請求されます。
【まとめ】それでも法人から始めた方が良い
今の副業を事業拡大し本業に移行する方向で考えているなら、最初から法人事業として始めた方が良いと私は考えています。
法人にした場合、あなたは立派な経営者になります。
事業の成長は会社の成長を意味し、新たなビジネスを構築しようとした場合にも「黒字3期で上客」と言われる程に銀行からの評価も変わってきますので、資金繰りに有利に事が運びます。
法人経営する事によって、さまざまな税の知識や会計簿記など新たに覚える事も増えますが、その分あなたは社会の構図や組織運営の醍醐味を経験する事で自身の成長にも大きな糧となるでしょう。
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