おはこんばんにちは、社畜です(=ﾟωﾟ)ﾉ
若い人を中心に「会社に縛られない自由な生き方」がSNSなどで発信されており、昭和生まれの自分でも「なるほど」と思う昨今の若者思考が見られます。
確かに、昔のように会社や政府は私たち社員を終身雇用する時代から「老後の資金も含め、自分たちで責任を持って」老後の準備に入らなければならない時代になりました。
インターネットの急速な普及に伴い、多くの情報を手軽に入手できるようになった時代の新しい流れなのかもしれません。
本日は、会社からの自立を目指されている方々へ、卒サラする前に知って欲しい「社会保険」と「さまざまな税金」について書きたいと思います。
これを知ったうえで、経済的・時間的な自由を勝ち取っていただく参考にして下さい。
独立すると社会保険が変わります
私のように企業に勤める人よりも、フリーランスの方々は「働く場所」「請負う仕事」「働く時間」を、自分自身で選択する事ができ、社畜な私からみると「うらやましい環境」で働けます。
定年制度も関係なくなり会社員と比較して「全てが自分で決められる環境」は、まさに独立の醍醐味です。
その一方で会社員は「年金制度」や「健康保険などの社会保険制度」が個人事業主に比べ手厚く守られており、会社の給与から自動で天引きされるように会社が手続きを行っているため、意外とその制度を知らない人が多いです。
ザックリですが、厚生年金と国民年金の違いを表にしてみました。
| 会社員 | 個人事業主 | 備 考 | |
| 年金制度 | 厚生年金制度 | 国民年金制度 | 会社員有利 |
| 健康保険証 | 会社の健康保険証 | 1、国民健康保険証 2、勤務先の健康保険を 任意で持続(手続必要) 3、他の家族の扶養に入り 健康保険を取得 | 1か3が現実的 |
| 雇用保険 ＆ 労災など | 適応あり | 残念ながらナシ | 会社員有利 |
会社勤めから独立して個人事業主になると、年金制度のカテゴリーは厚生年金から国民年金に変わってしまいます。
毎月支払う保険料は、月や年間の収入額に関係なく、月に約17,000円弱で年間で20万円を少し超える感じです。※2021年3月現在の数値です。
配偶者が扶養家族として国民年金被保険者だった場合に会社を退職すると、夫婦とも(第1号)被保険者になるため、単純に保険料を2人分払わなければならなくなってしまいます。
ちなみに配偶者が厚生年金に加入(共働きとか)していて、退職後の年収額が「130万円未満」である場合、配偶者の扶養に入れる「場合」もあるので、社会保険事務所へ事前に相談する事をお勧めします。
保険事務所で適用になる事が確認できれば、被保険者(第3号)になることができ、保険料の支払いはなくなります。
年金受給額が減るので老後資金に備える必要あり
厚生年金は凄く恵まれている制度なのがお分かり頂けたかと思います。
実は私たちが将来受取れる「年金受給額」も厚生年金と比べ国民年金は減額となってしまい、生活費の不足分を自分たちで用意しておかなければ年金だけでは暮らしていけません。
対応策として、民間の保険商品に加入し「死亡保障」や「医療保障」の契約内容を厚くすると良いのですが、その分保険料も上がるので、毎月のランニングコストが今まで以上に増える事を覚えてください。
そんなの気にしないという人は問題ありませんが、平均寿命が延びている今の日本で、まず加入しないと厳しい老後が待っています。
もう一つの対策は、国も推奨している確定拠出年金制度のiDeCo(イデコ)やつみたてNISAなどで中長期の積立てをすると良いのですが、こちらも将来の蓄え(資産運用なのでマイナスになる可能性あり)という考えなので、老後の備えになりますが保険と同じく毎月資金の用意が必要です。
ちなみに、健康保険の任意継続(表を参照)ですが、こちらは今まで会社が半額支払ってくれていた額を自身で払えるなら、最長で2年間継続加入ができます。
メリットも一定程度ありますが、仕組みが少々複雑で、退職する時に会社の総務担当や社会保険事務所に相談する事が必須です。
銀行から数年の間はローンが組めなくなる
これも知らない方が意外と多いのです。
独立後は最低2年以上は「ローンが組めなくなる」か「希望金額を借りられない状態」が続きます。
車の入替えやマイホームの新築や購入、学資ローンなど、ほぼ自前でお金を用意する覚悟で資金をストックしておいて下さい。
私たちが普段何気なくローンが組めていたのは「会社員だったから」で、私たち個人の実績ではないという事に気づくでしょう。
単刀直入に言えば「安定した収入が見込めない人に、お金は貸せない」と言う銀行の判断です。
これが会社員の場合「安定した収入」「社会保障」が担保されているため「マイカー」「マイホーム」「子どもの進学」系統のローン審査は簡単に通過する可能性が高いのです。
サラリーマンは今の時代、不安定と散々言われていますが銀行はそう見ていません。
これが「社会の現実」であり「自由を得るために失う代償」と言っても良いです。
サラリーマンのように、多少の年収額の上下はあっても「収入に一定程度の安定を確保できる自信」があるなら、それはそれで良いと思いますが、それを銀行に説明しても「銀行の融資評価は最低ランク」で審査されますので、ご注意を。
支払い、集金、経理まで全てを自己管理する
組織で仕事をする上で「担当業務の分担」により会社は成り立っており、先の保険制度や経費の支払い、経理と財務など、ありとあらゆる業務を今後は自分自身が行わなければなりません。
私も2020年に法人設立をして分かったのですが、個人事業主であっても「今まで知らなかった管理業務の数が異常に増え」税金の計算や定期的に提出しなければならない公的書類の多さに驚きと戸惑いを経験しました。
最近は各種支払いを一覧表にまとめ、妻に代理で銀行や省庁の出先機関に行ってもらいながら、何とか期日までに処理している感じです。
加えて経営や税に対して覚えなければならない知識も増えています。
家族構成や収入の長期見込みを積算して決断を
一番のネックになるのは「各種保険料の全額自己負担」と「資金繰りの難しさ」です。
ご家族が多い人ほど、個人事業主になると「社会保険料の負担増」となる可能性は高く、納税の義務を怠れば、間髪入れずに役所や国から資産の差押さえ、金融口座の凍結などが実行されます。
特に最近は確信犯的な未申告・未納税者が増加傾向にあり、国や自治体も段々と容赦のない行動にかわっています。
これは「きちんと納税している人たち」が報われる当然の行動であり、彼らは鬼でも何でもなく平等な審判をくだしているにすぎません。
会社員として働きながら副業を継続した方が結果的に良かった人を、私は卒サラした人の中から数多く見てきました。
もちろん、卒サラ後も順調に事業拡大しサラリーマン時代より銀行から信用を積上げた方達も見ているので、どちらの生き方が正解かは一概に判断できません。
ただ、私的な意見を述べさせて頂けるのであれば、私の判断基準は唯一ひとつだけで
「リスクヘッジできる生き方は、どちらの選択か」だけです。
私がブログ運用で使用しているサーバーはこちらです
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