おはこんばんにちは、社畜です(=ﾟωﾟ)ﾉ
コロナ禍の影響でしょうか、副業を考え始めている人が増えています。
私は既に大家業の副業を始めており、ここを軸として「ブログ」や「アフィリエイト」での収入も雀の涙程度ではありますが獲得。
ブログやアフィリエイトは稼ぐと言うよりも「記録を残す」意味合いと「本当に稼ぐ事ができるのか」を子ども達に残すため「継続」している感じです。
もちろん、勉強も怠る事なく続けていますが、色んな書籍やネットで見かける様々な副業を見ていて、どうも危険だ感じる稼ぎ方も見受けられます。
今回は私が思う「本業にしたら続かないな」と思う副業を書き記します。
[その1]人を雇用する必要がある副業は経費倒れに
副業が軌道に乗ると、次は規模拡大と思うでしょう。
最終的に「副業が本業になる人」もいますが、私はこの時絶対に本業としないルールを持っています。
それが「人を雇用しないで成立する事業」であるかないかです。
私たちは現在、会社に雇用されている保証があって副業を行っていますが、独立した時点で「あなたは事業の全責任を背負う」事になります。
自分一人で事業を営むのであれば問題ないですが、事業規模を拡大すると「人を雇用しなければ規模拡大できない事業」であるのなら、私は副業のままで終わらせた方が良いと思います。
雇用される側が「する側」に変わると気付く「雇用維持の大変さ」とは
社員であれバイトであれ、雇用者には給与を支払います。
これは業績や儲けに関係なく、毎月支払いが発生し、国で定められた雇用規則も順守しなければ罰則を受ける事となります。
勤務時間や有休消化(年5日消化が義務付けされています)、不条理な賃金カットも罰則を受け、最悪の場合は業務改善命令と業務停止命令まで出る事も。
雇用されていた頃に感じていた不平不満を「雇用される側も当然同じように感じる」わけで、人を雇用すると言うのは簡単ではありません。
雇用者は高いモチベーションで仕事をしない
あなたが自ら立ち上げた事業、当然の様にあなたは業績をもっと伸ばしたいと必死に働く事でしょうし、場合によっては雇用されていた時以上に仕事をしなければなりません。
しかし、雇用される側は「あなた程には業績アップに執着はない」のが事実です。
それでいながら給与や勤務体制などの雇用に関する事には、あなた以上にシビアに考えているのも事実です。
この時、あなたは初めて雇用する側とされる側の意識の違いに気が付くのです。
外注100％の体制を構築しましょう
以上の事から、規模拡大には新たな雇用が必要な場合に「外注処理」する事が可能な仕事を選択する事が良いです。
ただ、一言で外注と言っても知り合いや友人レベルに発注すると後々トラブルになる事もあるので、しっかりとした企業にお願いする事がベストです。
そうした場合、外注費の支払い遅れや極度に細かな注文をすると、外注先から契約を打切られる事もあるので、とても采配に苦労する事となるのも覚えておきましょう。
[その2]労働力が必須な副業は高確率で限界が来る
便利屋や宅配サービス、庭の草刈りなど「あなた自身の100％労働で成立つ副業」は高確率で事業に失敗する事となるでしょう。
これは、流行りの「せどり」「物販」も同じ事が言え、要は「あなたの肉体的労働力で成立する仕事」を指します。
この業種はフロービジネスとも呼ばれ、あなたが動ける間は成立しますが、万が一あなたの身に事故や病気が襲い掛かった時には、一気に収入が無くなる諸刃の剣です。
また、フロービジネスは常に新規顧客開拓が必要となり「価格勝負」「お得さ勝負」に陥りやすいビジネスです。
人を雇用しないで一人で続ける場合、売上額や処理できる業務量も限界があるため、下手をすると勤め人時代より労働時間が増える事も多いです。
自由を掴むはずが「今まで以上に拘束」され「常に売上げに追われる状況」になります。
これでは何のために独立したのか分からない状況になってしまいます。
フロービジネスは、一人で「営業」「経理」「資金繰り」もしなければならない
フロービジネスは短期間に大きな利益を生み出す可能性が高いビジネスです。
しかし、その反面お金の動きも常に発生し、経理業務を後回しにしてしまうと「資金の流れが把握できなくなる危険性」が生じ、確定申告時期に莫大な書類整理の時間を費やす事となります。
全てが処理可能であれば良いですが、税務調査などが入った場合に申告漏れや不備が高確率で指摘されるのがフロービジネスであるのも事実です。
税務署から「追徴課税の通知」や「修正申告支持」が出ると、またも莫大な時間を取られてしまうので、結果として自動で徴収される勤め人の方が良かったなんて人も。
時代の流行り廃りに振り回されるフロービジネス
私が一番フロービジネスをしたくない理由はこれです。
飲食でも服屋でもそうですが、今の時代は流行り物のサイクルが非常に短い傾向にあります。
タピオカって、どれ位の期間流行していたか覚えてますか？
何件のお店がオープンし、現在は何点お店が残っているか把握できていますか？
一時の流行りで莫大な利益を得ても、その後のブーム終了と同時に経費が回収し切れなければ、かなりのリスクを背負って商売を続けなくてはなりません。
そこまでの先見の目で判断しなければ、副業を本業に安易に替えるのは自ら沈む船に乗船するようなものです。
[その3]情報商材で2年以上続けられる人は1％以下
これは始めた時点で失敗確定に近い副業になります。
副業で終わらせる事を私は強く警告しておきましょう。
この手の商売は「誰でも始められる」のが極めて危険なのです。
プロのライターの様に、企業からの案件を定期的にストックビジネス契約で受けている人なら安泰かもしれませんが、何のバックボーンも持たない「たまたま成功した法則」を商材として売った場合、購入者が正式に法に則り訴訟を起こすと、高確率あなたは敗訴します。
契約書を交わしたとしても、著しく購入者の不利益な契約書は無効となるのは過去の判例を見ても動かない事実です。
情報商材を売るなら法律の勉強を必ずする事
消費者センターに寄せられる相談は年々増加しているのですが、同じように増加傾向にあるのが情報商材のトラブルです。
この件数の伸びには各自治体や関係省庁だけでなく、国としても法案の改正や取締まりの強化が進んでいます。
何の知識も勉強せず「簡単に儲かるから」という安易な気持ちで本業にしてしまうと、詐欺事件としての立件も行われてしまう可能性すらあるのです。
本当に信用できる人は一握り
とは言え、全ての情報商材が悪と言う事でもありません。
しっかり法人化され、法に詳しい人材も雇用し「価値ある情報商材」を法に則り販売している企業や個人も居られます。
ただ、こう言う人や企業を見分けるのは至難の業で、大半は無責任な人が販売をしているため未だに情報商材は大半が詐欺と思われているのでしょう。
SNSのDM等で近づいてくる人は99％無責任で法に無知な「輩」の領域です。
月に100万稼いでいます！なんて私だって嘘で言えますし、人生を悟ったような言葉を並べていますが、何の実績も照明できない人がほとんど。
実際に私が「実績を証明できる物を着払いで良いので、あなたの素性が分かる情報と一緒に送ってくれますか？」と何人かに言ってみましたが、全員から返信は無く、SNSのフォローも外されました(笑)
一時の稼ぎだけで安易に副業を本業にするべきではない
ビジネスの世界は皆さんが思っているほど簡単ではありません。
そこには目を背けたくなるような厳しい現実が潜んでいます。
副業と言うのは「あくまで副業」であり、本業にするべき内容は「プロのレベル」まで極めてこそなのです。
簡単に今稼げているから本業にしようと「安易な考え」は持たない事が賢明です。
サラリーマンは安定ではない、と言うのは間違ってはいないですが正解でもありません。
この国は雇用者を守る法律も整備されているので、思っている以上に私たちは国に守られている事は、雇用の勉強さえしたら直ぐに理解できます。
雇用が守られた中での副業だからこそ、安心して取組む事ができるのです。
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