個人事業主や副業をしている場合、必ず確定申告を行い納税する事が義務化されています。
パパ活などの収入も、本来は一定の収入額を超えると確定申告の義務があります。
知らなかった、誰にも言わなければバレないなんて事はないのです。
おはこんばんにちは、社畜です(=ﾟωﾟ)ﾉ
あなたは副業する時どれ位の収入があれば目標達成としていますか？
私は大家業を副業としているので、所有物件さえ増やし続けられれば収入は際限なく増やす事も可能です。
しかし、私たちが住む国では会社からの給与以外で「20万円以上の所得」が発生した時に「確定申告を行い納税する義務」が発生します。
会社からの給与は自動的に税金を納めていますので、特に何も気にしなくて良いのですが副業などの別収入を得ている方々は年明け直ぐに「前年1月～12月までの所得」を税務署に申告して税金を納める取り決めになっています。
確定申告が必要な時とは
「不動産収入」「コンサル」「物販」に限らず、何かしらの事業で得た収入は全てが該当し「株等の証券や通貨での売買で得た利益」も該当します。
株や為替取引などは、証券会社によって「特定口座」を選択して取引を行えば、1年間の売買損益を計算してくれますので、お勧めは「特定口座（源泉徴収あり）」で、こちらでの取引は確定申告を行う必要がなく便利です。
注意して欲しいのは、これ以外に副業収入がある人です。
この場合、全ての収入を合算して確定申告をする必要があるので一般口座にする方も多いのではないでしょうか。
この辺の仕組みについては別の機会に書きたいと思うので、今回は省略させてもらいます。
確定申告をする時期はいつなのか
確定申告書の提出期間は、毎年2月16日～3月15日までの1か月間が原則で、それぞれの日付が土曜・日曜・国民の祝日・休日にあたる場合は、翌日（または翌々日）の月曜日が期限日になります。
この期間内に前年1月～12月までの収入と支出(経費関係)を貸借対照表(通称B/S)と損益計算書(通称P/L)と、所定の申告書に必要事項を全て記載して税務署へ提出します。
最近は電子申告(e-Tax)も進んでいて、私の場合は会計事務所に依頼して申告しています。
私の大家業は事業規模に該当するので、種別は青色申告に。
ここで質問ですが、あなたは年間20万円で確定申告が必要な事を把握されていますか？
特に副業をされている方ですと「雑所得」の人が多いと思うのですが、この20万円の定義とは、
収入金額－必要経費＝雑所得
この計算式で雑所得が20万円を越えたら確定申告が必要になります。
税務署は税金のプロ集団です。突如あなたの元へ来ます
「だったら適当に経費を作り上げて、20万円以下にすれば楽勝じゃん♪」と考えたあなたは危険です(笑)
この必要経費とは「税務署が認めた経費」であるので、何でもかんでも経費にして確定申告をしなかった場合、ある日突然に税務署からあなたの元へ通知が届きます。
しかも、税務署は確たる証拠を掴んだ上で連絡してきますので遡る事数年前の未申告案件で調査が入ったりする事もザラです。
その時に何も無かったからセーフなんて思っていたら大変な目に会いますからね(=ﾟωﾟ)ﾉ
税務調査は入念な下調べを終えてから入る事が多いので、あなた以上に該当年のキャッシュの流れを把握した状態で来ますよ。
彼らは税のプロです。誤魔化しとか知らないですは通用しません。
ネット販売をしている人も確定申告は当然必要
最近は副業解禁の波を受け、転売やフリマアプリで稼ぎを出している方も多いです。
凄い人だと月に100万単位の売上や数十万の利益を叩き出す人も居るとの事で、本業なのか副業なのか分からない位に稼いでいる成功者も誕生しています。
実はフリマアプリで売却した物の中に「非課税になる項目がある」ことはご存じでしょうか。
それは生活に使っている資産(古着や家財など)で、これに該当する物を売った場合には非課税で、確定申告は不要なんです。
昔から趣味で始めたハンドメイドとかアクセサリーやバッグなどをネット等で売った場合、この商品は生活に使っている「資産ではない」ので課税対象となり、金額が20万円を越えると確定申告が必要になります。
貴金属や宝石などの宝飾品、画材や価値が今一つ分からない骨董品などは「1商品あたり30万円」を超えた時に生活用動産の枠から除外され「譲渡所得」の対象になってしまいます。
何度も反復的で継続的に営利目的で売却し、フリマアプリ等を使って利益を得た場合は雑所得としてカウントするのが一般的です。
転売ヤーも当然確定申告が必要な副業
ニュースにもなった、ゲーム機やゲームソフトを買い占め、オークションサイトで高値で販売する「転売ヤー」は、今や副業の花形的な脚光を浴びる程です。
この方々もオークションサイトやフリマアプリで売る事により利益を出しているので、確定申告の必要が無いわけではありません。
国税庁のホームページを見て頂ければ一目瞭然ですが、転売を副業とする方達も確定申告の対象にバリバリ入ってますので、くれぐれも無申告で済まそうとは思わない事です。
本業並みに将来稼ぎたいのであれば、しっかりと税金の仕組みや正直に申請する事が最終的には自分の身を破滅させない方法です。
税金を納めるのが私たち国民の義務であり、子どもたちの未来を創る費用に充てられるのです。
税務署の調査機関は税調査のスペシャリスト集団
国税庁発表による、令和元年度の所得税及び消費税調査等の状況によれば、ネット取引を行っている個人に対する追徴税額は過去最高額の65億円に達したとの事。
追徴課税を受けた人たちの人数で単純計算すると、追徴額平均は約350万円。
所得税の実施調査全体が222万円ですから、実に1.5～1.6倍となっています。
国税庁でも情報の収集や分析に日々目を光らせ、国税局に専門チームも在籍しているらしく(怖っ！)、積極的に無申告や過少申請の調査をしています。
確定申告が必要な人、その家族に至るまで銀行口座はもちろんのこと、ブログや個人のSNS発信内容まで、あらゆる分野での言動を調べあげていると聞いた事があります。
ここまで来ると「マルサの世界」が現実に行われているんだな、と思いますし「それだけ脱税する人も多い」という事なんでしょうね。
日本人て、もっと正直な人種だと思っていたのですが、やはり「金は人を変える魔力を持つ」と言うのは本当なのかもしれません( 一一)ちょっと寂しいな｡｡｡
税に詳しくないなら会計事務所を使うのがベスト
私の場合、大家業を始めた年から会計事務所に費用を支払って確定申告しています。
理由は簡単で「間違った申告で追徴課税されたくない」のが一番の理由。
以前に書いた記事の通りで、私は納税する事に反発心はありません。
むしろ黒字申告で銀行の印象を良くしたいと考えている変わり者の部類かも。
私の大家業は将来的に法人へ完全移行し、妻と娘たちへの将来の金銭的安心を残すのが最終目的なので、あまり自分自身の裕福な生活に興味がありません(*´ω｀)
今の漆黒企業での社畜給与でも十分に生活できているので、特に物欲もない私にとって不動産収益は未来の子孫に残してあげたい贈り物みたいな位置づけです。
税務署はアドバイスをくれる先生
先日も地元の税務署に伺い「税の分からない事」を直接聞きに行きました。
私たちからしたら税務署は鬼のような存在なのかもしれませんが、私にとって税務署は「税の知識を無料で教えてくれる先生」みたいに思ってます(笑)
先日伺った時には「今日はどうされました(￣▽￣)」と、すっかり顔を覚えられてしまっていたり(笑)※忙しい時期は迷惑掛かるから行きませんよ(^^;)
税務署は単に国民から税金を搾り取る機関ではありません。
こちらから質問や相談をすると、非常に噛み砕いた内容で親切に税に関する知識を教えてくれる機関でもあるんです。
意外と皆さんは避けがちかもしれませんが、税に関する分からない事は税務署に聞くのが一番スッキリ解決できるんですよ(=ﾟωﾟ)ﾉ
税務調査に誤魔化しや無申告は通用しません
税務署は税のプロ集団です、それもエリート級の。
毎日税金に関する業務や知識を身に着け、私たちの遥か上を行く存在である事を忘れてはいけません。
彼らの税に対する調査権限は絶対で、金融機関などは調査協力100％です。
つまり「あなたのお金の流れを掴むのは容易い」と言う事で、彼らと戦うなんて表現をする人もいますが、そもそもお国を相手に戦ったところで、こちら側が得られる物は皆無だと思いましょう。
であれば、しっかりと税の知識を身に着けて確定申告を行い「堂々と生きていく」方が私は真っ当だと思います。
その上で税務調査時に納得できない場合は「請願書(異議申し立て)」が出来る制度も法律で用意されていますので、正々堂々と申し立てるのが良いかと思います。
コメント