サラリーマンの主たる老後収入は年金ですが、今後は年金だけでの生活は厳しい未来になるでしょう。
副業で成功出来れば、年金の不安は減りますが、株などの投資は元金が減るリスクも。
数十年後の未来を見据えるなら、やはり不動産投資は成功確率が高いと言えるでしょう。
おはこんばんにちは、社畜です(=ﾟωﾟ)ﾉ
定年まで真面目に働き、老後は年金で悠々自適なシニアライフを送る事が昔の日本国民のサラリーマン人生でした。
時は進み、現代の日本社会ではその夢は見事に破綻状態となり、定年後(60歳)も最低5年間は年金も満額支給はされません。
いや、もしかするとそう遠くない時期に満額支給は70歳からになるかもしれない…。
嘱託で5年働くと言っても、実際には「同一労働同一賃金」が守られるのは難しく、安い給与でギリギリまで働き続ける事を余儀なくされているのが中小企業の現実です。
副業で法人を設立し、自分年金を構築する
副業禁止が多い日本企業で、人生の最後まで面倒を見てくれる企業は皆無です。
再雇用終了後は「後の自分の生活は自分でなんとかしてね、バイバイ(^_-)ﾉｼ」みたいな感じで放り出されます。
その後は年金の不足分を安い時給で働き続け、人生の最後まで労働の呪縛から逃れられない生涯が待っています。
特に、新卒から一社だけで働き続けた人は、外部企業の世界を知らない事も多く、そのギャップと厳しい現実に疲れ果ててしまう人も。
法人で副業する事で年金不足には困らなくなる
副業のジャンルにもよりますが、肉体労働や時間的拘束が無く、比較的安定した老後の収入を確保しやすいのは不動産投資でしょう。
定年を迎えるころには所有物件の返済も完了している事も多いので、自由に使えるお金も相当額あると思います。
法人化している事で、今までの様な定年制も無く、法人が所有する物件なので相続税の心配も軽減されます。
奥さんや旦那さんを役員や従業員にする事で、毎月の家賃収入を人件費として経費計上できるのも魅力ですし、子孫に法人を引き継がせ自分たちはバイト代や役員報酬を貰うのも良いでしょう。
個人と法人を上手に使い分ける不動産投資
不動産投資は個人所有と法人所有で色々なルールが変わります。
物件を売却する場合でも、個人所有なら「元旦を5回経過」せずに売却すると譲渡税が約4割課税されますが、5回以上経過すると約2割まで税率が下がります。
一方で、法人の場合には所有年数に関係なく一律約3割の税金が課せられますが、法人は年度内での損益通算処理が可能なため、売却益を次の物件購入費などに充てると、通算処理できるため何かと便利です。
長期保有を考えておらず、売却確定の物件であれば個人所有で減価償却を使いながら所得還付や住民税軽減を狙い、最終的に売却益を得ながら毎月の家賃収入も確保するのが良いでしょう。
法人は、黒字決算を意識しながら育てる事で「個人以上の融資を受けられるメリット」を最大限に活用しながら規模拡大を行い、老後の自分年金代わりの給与収入を確保する事で、将来の生活に対する不安は概ね解決できます。
コメント