国内外富裕層や投資家が京都の不動産に注目、コロナ禍でも投資マネーが動いている

社畜流不動産思考

2023.01.07 2021.05.06

国内外の不動産投資家や富裕層が、京都の不動産にマネーを投入する動きが出ています。

日本では、コロナの感染が拡大しているにもかかわらず、株価の上昇を背景に「投資マネー」が流入すしています。

京都の土地価格はコロナ前に起きた民泊などの施設建設ラッシュにより、普段では考えつかないほどに価格が高騰したのにも関わらず、海外の不動産投資家にとって京都はまだ割安に思われているらしい。

私のような田舎町でも海外からの問い合わせはあるらしく、日本の不動産は海外から見た場合お買い得価格なのかもしれませんね。

国内の大家候補や、一定の規模を持つ大家たちの購買意欲も相変わらず旺盛のようです。

京都は民泊以外でもセカンドハウスとしての需要は根強い

京都と言えば観光のイメージが極めて高い地域と思われるが、私の不動産仲間では「セカンドハウス」として物件を探している人も実は多いんです。

サラリーマンをリタイア後、年に数回の観光で京都に長期滞在するのが目的らしく、使用しない期間は民泊として貸し出す利用方法がトレンドでした。

しかし、そこは考える事が皆さん一緒で、特に首都圏や関西圏のお金持ちが、立地の良い物件は早々に買い付けを入れてしまうので、希望の物件を割安で購入する事がそもそも難しいエリアになっています。

区分マンションも、私たち田舎の大家には手が出ない価格が続いているため、とてもプライベート利用での購入は難しいです。

コロナ前に観光で訪れていた海外の資産家や投資家は、京都の魅力熱が下がる事はあまりなく「京都でロングバケーション」の考えが非常に高いと、不動産屋から聞きました。

日本を好きになってくれるのは大変うれしい事ではあるのですが、不動産の購入にまで進出されてしまうと、地元京都の大家さんたちにとっては厳しい高値市場に陥ってしまうでしょう。

価格が高騰しているタイミングで売り抜く事も可能ですが、日本の歴史ある地域が外国人所有の建物ばかりになってしまう危惧が私にはあります。

こういった背景に、京都市も一応の対策は考えてくれているようで、所有者が生活していないセカンドハウスや投資目的物件が増加する事で、街中の実人口数の空洞化や物件価格が高騰したままによって発生する可能性がある子育て世代の京都市外への流出を防ごうとするものだと思う。

これが上手く機能するのであれば、一定の投資家への抑止力になるのではないかと私も感じています。

とは言え、この新しい税法の内容が「居住の有無」や「賃貸物件の有無」などが該当する流れになる可能性もあるらしく。

私たち地方の田舎大家にとっては「憧れの京都」への物件所有が更に厳しくなってしまうかもしれません。

コロナ禍によって、私たちの生活様式は大きく変化し始めています。

テレワークに対応する企業も増えてきており、新しい働き方に加えて「新しい暮らしの選択」も今後は多様化していくのではないでしょうか。

伝統ある京都の街が外国人所有の物件ばかりや、国内外の投資家ばかりが所有する地区にならない方法を見出して欲しいと感じます。