副業を始める理由は人それぞれですが、誰もが憧れるのはFIREする事。
インフルエンサーなどの耳障りの良い書き込みを鵜呑みにしてFIREし、その後に苦労する人は多い。
FIREを本気で狙うなら、相当念入りに計画しなければ、生活を維持できない事をまずは理解する事です。
おはこんばんにちは、社畜です(=ﾟωﾟ)ﾉ
不動産投資で安定的な収入が入り始めると、次に考える事は卒サラ的なFIRE。
私は過去に「FIREできてもサラリーマンは辞めない方が良い」と提言しています。
理由は簡単で「サラリーマン属性による融資を使い倒す」ためであり、この属性を活用して私は次々と融資を引っ張り出しています。
FIREして一番恐れている事は「大規模な物件事故」で、高額な修繕を急いで行わなければならない事態が発生した際に起こるであろう資金ショート。
日常の生活が確保できなくなる程の出費が発生すると目も当てられません。
更には競合物件の乱立による入居率の低下と家賃値下げ合戦が勃発した際「入居付け勝負に生き残れるか」という点です。
どんなに不動産会社と強固な関係を構築しても「物件の魅力が劣る」と、当然ながら生き残る事は難しく、部屋のバリューアップに資金を投入しなければならないので「生活費を削る」必要性に迫られます。
大家業一本での収入で生きる事は、サラリーマン生活と変わらず「収入先が1本しかない」という事で、会社に不満が無ければ「給与」と「家賃」2本建てで収入を構築した方が遥かに有利です。
FIREしたいなら確保したい月収額とは
それでも何かしらの原因や夢を持ってFIREしたいなら、まずは毎月の収入が安定して確保できる額を把握しておく必要があります。
その金額はズバリ「毎月130万円の手残り」です。
この金額は「融資返済」「物件管理費」「国民健康保険」など毎月発生する支払いを全て支払ったのち、手元に残る「自由に使える金額」を指します。
稀に「家賃収入が給与を超えたのでFIREします」と発表している人を見かけますが、私はコメントを読みながら「社会保険料を会社が半額負担している事実」「国保の支払額」「生活費以外に新たな投資に回す資金確保」「突然発生する修繕費」「複数部屋の退去」など、色々と想定される出費や収入減の要因を加味してFIREを決めたのか不安に思います。
なぜ130万円がFIREの基準なのか
130万円を設定目標にする理由は「緊急事態への対応費20％」を予測費として計上しているからです。
130万円の20％にあたる26万円を予備費として毎月確保しながら、手残り104万円が自由に使えます。
毎月生活費を50万円使用しても、残りの54万円を更に貯蓄へ回しながら次の物件購入資金として運用する事も可能となり、実際の給与で考えると「手取り50万円の年収」はサラリーマンならもの凄い総支給額となるでしょう。
ちなみに年収600万円のサラリーマンの場合「手残り額は480～530万円程」です。
緊急経費26万円+余剰資金54万円で、生活費とは別に使えるお金が80万円残せるのであれば、突然の大量退去や、中規模程度の緊急修繕が発生しても慌てる事はないでしょう。
法人活用で節税するなら年収1,000万円を視野に
ここまでは「個人事業主」による青色申告されている方のパターンで説明しました。
規模拡大を行うのであれば、法人も混ぜながら収入による税率を計算する必要があり、これは毎年の経費率によって金額が変わるので、会計事務所と細かく相談しながら対応する事が必須です。
個人だけで青色申告をすると、税務署が入った場合に間違いなく何かしらの指摘を受けるので「常に会計事務所と相談する事」が大切です。
気を付けてほしいのは「節税」を合法的に申告する事で「節税と脱税は違う」という事を絶対に守って下さい。
脱税は如何なる理由があっても駄目
法人から給与を貰う場合、書籍も出ていますが「節税効果が高いのは年収1,000万円をギリギリ下回る額」と言われています。
それ以上の給与を頂くと、税率が変わり逆に手残りが減ってしまう場合もあるので、細かな事は書籍や会計事務所に教わりながら勉強し、知識武装を行いましょう。
FIREには明確な収入ビジョンが必要
世の中には安易にFIREを誘発するような聞こえの良いSNSインフルエンサーも多い中、具体的な安定収入の確保条件や必ず発生する税金の支払いなどには触れず、FIREだけを強要するかのような書き込みが目立ちます。
当然ながらFIREするしないは「自己責任で決める事」であり、誰かに言われた言葉を信じてFIREするような人は「そもそも素質がなかった」か「情報弱者のままFIREした」「税金など世の中のお金の仕組みを理解していない」「短期間に稼げた額が一生続くと思い込んだ」などの原因かと思われます。
私はFIREを推奨していませんが、完全否定派でもありません。
FIREできる安定収入が確保できても「サラリーマンが受けられる恩恵」もあるので、活用できる制度は使った方が何かと得する事が多いと感じているからです。
副業(大家)が本業で、本業(サラリーマン)が副業と感じられるようになれば、次世代型サラリーマンへ進化できるかもしれません。
コメント